文部科学省における再就職規制違反に関し、本年２月２１日（火）に同省再就職等問題調査班が調査報告（中間まとめ）を公表していますが、問題があるとして指摘されている案件の名称の中に、「筑波大学」という名称が使用されているものがあります。
しかし、いずれの案件についても、本学が文部科学省から退職者の再就職のあっせんを受けたものではなく、そのことは調査報告（中間まとめ）の本文から明らかです。
本学及び本学に在籍している役職員は再就職等規制上問題となるような行為は一切行っていないにもかかわらず、あたかも本学が再就職のあっせん等を受けたかのような案件名とされていることについては、誠に遺憾です。
本学としましては引き続き公正な大学運営に努めてまいる所存であります。
なお、報道機関各社におかれましては、本件につきまして事実関係を踏まえ適切に報道いただきますようお願いいたします。
平成２９年２月２４日
筑波大学長
永 田 恭 介